夫婦財産契約

日本ではほとんど知られていない「婚前契約」

ハリウッド映画に「ディボース・ショウ」というのがありましたが、これは、キャサリン・ゼタ＝ジョーンズ演じる魅力的な女性が、金持ちの男性と結婚しては離婚を繰り返し、まんまと財産を頂戴していくラブ・コメディで、この映画の中で重要なキーワードとして扱われるのが「財産に関する婚前契約」です。

そういえば、トム・クルーズがニコール・キッドマンと離婚する時にも「婚前契約」のお陰で莫大な財産分与をしなくても済んだとか済んでないとか。。。

このように、契約社会のアメリカの、特にお金持ちの間では必須事項ともなっている婚前契約ですが、実はほとんど知られていないのですが日本にも「夫婦財産契約」という名前で存在するのです。

「法廷財産制」と「夫婦財産契約制」

何も届け出をしなければ「法廷財産制」

日本の一般的な夫婦の間では、結婚前に財産に関する契約を交わすなどということは、ほとんどありません。
この場合は「法定財産制」に基づき、夫婦の財産は「特有財産」「共有財産」「実質的共有財産」の３種類に分けられ、離婚する時の財産分与の対象になるものを「共有財産」と「実質的共有財産」とされます。

その分別をした上で、通常は財産分与について協議をするわけですが、「離婚原因がどちらにあっても、それは財産分与とは関係がない」とされているため、本来は平等に折半されるべきなのでしょうが、現実問題としては、離婚しようという間柄のふたりなのですから双方それなりの言い分があり、もめないわけがありません。

「夫婦財産契約」

一方の「夫婦財産契約」というものは、結婚前にしか交わせないことになっており、結婚後には契約締結も変更も認められません。しかも、契約したことを明らかにするために「登記」を行わなければなりません。
その手続きが煩雑なために、歴史が古い法律なのにも関わらず、ほとんど利用も認知もされてきませんでした。

具体的な内容としては、「夫婦の財産の帰属、その管理法、夫婦共同生活の費用の分担等について結婚前に契約を締結する」というものですが、実際には「登記」という専門的な手続きが必要なため、ほとんどのカップルが行政書士や司法書士、弁護士などの専門家に相談しながら内容を決めていくようです。

離婚を想定した結婚

女性側が不利にならないように

「大好きなパートナーとこれからバラ色の人生を過ごせるはず！」

と、戦略結婚や気乗りしないお見合い結婚ならいざしらず、結婚直前のカップルであれば、たいていが幸せいっぱいで「離婚」のことなんて思いもよらないことでしょう。
にも関わらず、今、この「夫婦財産契約」が静かな注目をあびつつあります。

それは、暴力や浮気といった有責者がはっきりしている離婚ではなく、性格の不一致や嫁姑問題など、どちらか一方だけが悪いわけではない離婚の増加と、共働き世帯が増えていることが要因のようです。
特に「共働き世帯の大半が、妻側の家事負担ばかりが大きいにも関わらず、共働きで得た夫婦共有の財産を平等に分割されるのは離婚する妻ととして納得がいかない。」想いをした女性が増えた、という情報がインターネットなどでじわじわ広がり、婚前契約に目を向けさせているのでしょう。

そのため、結婚前からバリバリ働いているキャリア志向の女性が、「離婚を想定した財産に関する夫婦間の契約」として「夫婦財産契約」を登記しておくことは、男性側の意識が変わらない限り、仕方がないことかもしれません。

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