熟年離婚と年金

年金分割

昔から「ぬれ落ち葉」などと言われていた定年時の離婚ですが、最近ではドラマなどの影響か「熟年離婚」という言い方も出てきました。

その、「熟年離婚」とセットで報道されているのが「妻達の２００７年問題」です。
これはどういうことかと言いますと、今までの年金制度では、離婚時の財産分与について、年金に関しては認められておらず、分割も譲渡さえもできなかったため、妻が専業主婦の場合には離婚しても月６～７万円程度の老齢基礎年金しかもらえなかったのです。

しかしそれでは不公平だということで、「離婚時の年金分割」という制度ができたわけです。内容は２つの段階にわかれ、具体的には下記のように施行されます。

２つの段階・合意分割～申請分割

２００７年４月

離婚する夫婦の同意にもとづいて厚生年金の分割が可能となります。

• ・婚姻期間中の厚生年金部分を、夫婦の同意、もしくは裁判所の決定により分割できます。
• ・２００７年４月以降に成立する離婚が対象となります。
• ・分割割合は２分の１を限度とします。

２００８年４月

どちらか一方の申請にもとづいて厚生年金の分割がなされます。

• ・婚姻期間中の厚生年金部分の２分の１は、夫婦どちらか一方の申請により、自動的に分割されます。
• ・分割対象は２００８年４月以降の支払い分のみとなります。
  （それ以前の婚姻期間の分割割合は、２００７年度導入の制度と同様にやはり話し合いなどで決めます。）
• ・婚姻中の３号被保険者（★下記注）であることが条件となります。
  （夫婦ともに厚生年金加入者だった期間は、合意分割の対象となります。）

★注：　○号被保険者とは

国民年金の加入者には、強制加入者と本人の意思で加入する任意加入者があり、 強制加入する人は、下記のように「第○号被保険者」 と呼ばれます。　
　 　 　 　

• ・第1号被保険者 　
  　 20歳以上60歳未満の日本に住んでいる自営業者とその配偶者、無職の人および学生など（保険料は国民年金として13,300/月を納付） 　
  
• ・第2号被保険者
  　 厚生年金や共済組合等に加入している人 　
  　 　 　 　
• ・第3号被保険者 　
  　 厚生年金や共済組合等の加入者に扶養されている配偶者（一般的にサラリーマンの妻など）で20歳以上60歳未満の人
  

年金分割の注意点

離婚時の年金分割の注意点

年金分割を希望する場合には注意しなければいけないことがあります。
一番重要なのは、年金保険料をきちんと支払っているかどうか、ということです。このうち、「支払ってはいないが免除」である場合と「免除ではなく未納」している場合とでは大きく状況が違ってきますし、それらの期間によっても状況が違ってきますので、詳しくは社会保険庁やファイナンシャルプランナーなどに相談してみてください。

それ以外で注意する点を簡単に下記にまとめましたので、参考になさってください。

• ・原則２５年の加入期間の条件を満たしていること。
  　 ご自分の老齢基礎年金を受け取るのにも、夫から分割された厚生年金を受け取るのにも２５年間の加入期間は必要となります。
  （年数は２５年あるものの、途中何ヶ月間か未納しているかもしれない場合には、上記のように社会保険庁などに相談してみてください。）
• ・分割した年金を受け取れるのは６５歳からです。
  厚生年金に加入していた場合は、６５歳より前からです。なおこの場合、生年月日により異なる場合がでてきます。
• ・年金分割は離婚する場合に行うものですので、婚姻中にはできません。
• ・離婚から２年がたつと年金分割の請求は行えません。

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